知らないとヤバい。ECサイトの特定商取引法などの法律問題 徹底解説

あなたのECサイトは大丈夫ですか？特定商取引法の必須記載事項から、プライバシーポリシー、インボイス制度対応、薬機法の注意点まで。知らなかったでは済まされない法律トラブルを事前に回避し、安心・安全なネットショップ運営を実現するための基礎知識をご紹介します。

特定商取引法はECサイトでは必須

ECサイトの特定商取引法（特商法）の記載、きちんとしていますか？
shopifyではテンプレートで出力できますが、必ず自社の商品にあっているか、抜けがないかを確認しましょう。
これは「あったらいいな」ではなく「なければ罰則の対象」になる重要事項です。
特商法の記載が不足していると、最悪の場合、行政処分や罰金の対象になることも。ECサイトを立ち上げたら真っ先に確認すべき項目ですね。

制作したら、下記のShopifyの特定商取引の書き方を入念に確認しましょう。

Shopify

特定商取引法に基づく表記とは？テンプレートとShopifyでの記載方法 - Shopify 日本 - Shopify 日本 ネットショップには「特定商取引法に基づく表記」というページを掲載する必要があります。ここでは、特定商取引法の内容やその内容、そしてECサイトに記載する際に役立つ特...

プライバシーポリシーも忘れずに

お客様の個人情報を取り扱う以上、プライバシーポリシーの整備も欠かせません。「テンプレートをコピペしておけばOK」という考えは危険です。自社のビジネスモデルに合わせた適切な内容になっているか、しっかり確認しましょう。
基本的に以下の内容を含める必要があります

• 収集する情報の種類：氏名、住所、メールアドレス、クレジットカード情報など
• 情報の収集方法：注文フォーム、会員登録、メルマガ登録など
• 情報の利用目的：商品発送、サービス提供、マーケティングなど
• 第三者への情報提供：配送会社、決済会社など必要な場合の提供先と目的
• 情報の管理方法：セキュリティ対策や保存期間など
• ユーザーの権利：情報の開示・訂正・削除の方法
• Cookieなどの使用：アクセス解析ツールなどで使用する技術の説明
• プライバシーポリシーの更新方法：変更時の通知方法など
• 問い合わせ窓口：質問や苦情の連絡先

インボイス制度への対応は待ったなし

2023年10月から始まったインボイス制度。「うちはまだ小規模だから…」と思っていても、いずれは対応が必須になります。課税事業者になるタイミングの見極めも重要ですが、将来的な成長を見据えて早めの準備をおすすめします。

1. 登録事業者になるかどうかの判断

年商1,000万円以下の免税事業者の場合：

• 登録しない場合：取引先（課税事業者）が仕入税額控除を受けられないため、取引継続が難しくなる可能性がある
• 登録する場合：消費税の申告・納税が必要になるが、取引先との関係を維持できる
  
  多くのEC事業者は、以下のタイミングで登録を検討します：
• 年商が1,000万円に近づいた時
• 法人取引（BtoBビジネス）が多い場合
• 今後の事業拡大を見据えている場合

2. ECサイトでの対応

ECサイトでインボイス制度に対応するためには：

1. 適格請求書発行事業者の登録：税務署に申請し、登録番号を取得
2. 請求書・領収書の様式変更：必要な記載事項を満たす形式に変更
3. システム改修：ECサイトのバックエンド機能を更新
4. 顧客への案内：制度変更と対応について顧客に説明

3. インボイスに記載すべき項目

適格請求書には以下の情報を記載する必要があります：

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（商品名など）
• 税率ごとに区分した対価の額と消費税額
• 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

決済代行会社の審査基準を理解する

Shopifyなどで店舗を開設する際、決済代行会社の審査に通る必要があります。各決済代行会社には独自の審査基準があり、特に取扱商品によっては厳しくチェックされることも。事前に審査基準を理解しておくことで、スムーズに開店準備を進められますよ。

薬機法 サプリや化粧品などは要注意

健康食品や化粧品、医療関連商品などを扱う場合は、薬機法（医薬品医療機器等法）などの規制にも注意が必要です。
「これは効果があります！」などの表現一つで行政指導の対象になったり、最悪の場合はページが強制的に削除されることもあります。業界ごとのガイドラインをしっかり確認しましょう。

その商品名大丈夫？商標登録のチェックは済んでいますか？

「この名前、かっこいいから使おう！」と思っても、その名前が既に商標登録されていないか確認することが大切です。知らずに他社の商標を使用してしまうと、思わぬトラブルに発展することも。
商標の確認は特許情報プラットフォームというサイトで簡単にできますので、新商品や新ブランドを立ち上げる前には必ずチェックしてみましょう。

あわせて読みたい

j-platpat

レビュー掲載には注意が必要

お客様の声を掲載したい気持ちはわかりますが、実はここにも落とし穴が。レビューを示唆するような表現はNGで、お客様の声を掲載する場合は「広告」と表示する必要があります。また、お客様にレビューを指示することも禁止されています。「〇〇なレビューを書いてください」というような直接的な依頼は控えましょう。

サブスクプランの必須項目

改正特商法により、サブスクリプションビジネスを展開する場合は購入画面で以下の6項目の表示が義務付けられています：

1. 定期購入であることの明示
   一見して定期購入（サブスクリプション）商品であることがわかる表示
2. 支払総額
   複数回の定期購入が予定されている場合の合計金額
3. 引き渡し時期
   商品やサービスがいつ提供されるのかの具体的な日程
4. 支払時期・方法
   料金がいつ、どのように支払われるのかの明確な表示
5. 解約・返品条件
   定期購入の解約方法や返品の条件の具体的な記載
6. 申込みボタンの近くに表示
   上記5項目の情報を、申込みボタンのすぐ近くに表示すること

これらの表示は「容易に認識できる方法」で行う必要があり、小さな文字で目立たない場所に記載するなどの不適切な表示方法では法的要件を満たしません。消費者が明確に理解できるような表示を心がけましょう。

まとめ：法律を味方につけたECサイト運営を

ECサイト運営において法的対応は「お客様との信頼関係を築くための基盤」です。法律をしっかり押さえることで、お客様は安心してお買い物を楽しむことができます。

法律の知識がないからといって見て見ぬふりをすると、後々大きなトラブルに発展することも。
「知らなかった」では済まされない世界なので、専門家に相談するなどして、確実に対応していくことが重要です。

ECサイトの見た目や使いやすさももちろん大切ですが、その土台となる法的対応をおろそかにしないことが、長く愛されるショップづくりの秘訣です。法律を味方につけて、安心・安全なECサイト運営を目指しましょう！

最後まで読んでくれたあなたに無料プレゼント

「EC開店準備ガイド：売れる！商品コンセプト」を進呈いたします！ コンセプトって悩みますよね。そんな方にぴったりです！

受取方法はコチラ→ LINEで「開店準備」とメッセージ頂ければ、即差し上げます。